この章は、戦時中いかに共産国から日本政府が官僚制度を導入したか
が主眼となる。

　参考文献は他に

『カイシャ大国−戦後五十年』（朝日文庫、1995）
『自民党長期政権の研究−危機と補助金』（Ｋ・カルダー、文藝春秋、1989）


　１　１９４０（昭和１５年）税制改革

　　　　戦費をまかなうため、５億円の大増税。
　　　　所得税の課税最低限が１２００→７２０円に引き下げ。
　　　　納税者が１８８万→４０８万人に増大。

　　　　税務署員の数が足りず、雇用主に肩代わりさせる。
　　　　ワイマール期ドイツの源泉徴収制度（1920）を参考にする。
　　　　のちシャウプ勧告により、税務署と国民が無接触になるのは
　　　　よくないと言われるが、徴税事務の複雑化を恐れた政府は
　　　　勧告のこの部分に従わなかった。

　　　　（米では1943,英では1944に源泉徴収を導入する）

　　　　この税制改革の目的

　　　　　　１　中央政府に所得課税を集中
　　　　　　２　地方行政府に特定補助金を支出
　　　　　　３　地方税の負担に格差がでないよう中央で調整する

　　結論としては、この税制によって、中央が財源を握って地方を
コントロールする戦後形態ができあがったとして、ここから
中央で補助金をどれだけ多くとってこれるかが政治家の規準となって
いった。土建国家の源はここにある。カルダーによれば、日本の
公共事業費の支出は比較的高率なフランスよりもさらに６割多く、
ほかの先進諸国の２倍ということになっている。

　１９８１年、東京都の住民が支払った税金は、国税総額の
２９．６％だったが、東京都に投下された公共事業費は
８％にすぎない。

　竹下登の島根県は、納税額は全国平均の３分の１程度だが、
公共事業費は県民一人当たり全国平均の６割多い。

　戦後企業システムのルーツもここにあると言う。